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本:日本はなぜ原発を輸出するのか (2014)

鈴木真奈美(2014)『日本はなぜ原発を輸出するのか』、平凡社新書。 筆者は、フリーランス・ジャーナリストであり、英語と中国語の翻訳者である。彼女は核をめぐる問題に積極的に取り組んでおり、代表的な著作として『核大国化する日本——平和利用と核武装論』(2006年、平凡社新書)や「『フクシマ・エフェクト』:『脱原発社会』への道を歩み出す台湾」(『現代思想』、44(7)、194-204)などが挙げられる。 本書で扱われるのは、「原子力輸出」である。東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から7年を迎える今日も、特に原子力発電をめぐる国内の政策や事故後の情況、放射線防護に関わるテーマに関してすでに数多くの研究、出版、シンポジウムなどが行なわれている。一方で、「原子力輸出」に関しては未だ十分に光が当てられていないといえるのではないだろうか。本書では、外交、経済、地球温暖化問題、エネルギー政策、核武装問題など様々な要素が絡み合った「原子力輸出」という事象を、以下に示す目次の通り、概観することができる。 第1章 福島原発事故と原子力輸出 第2章 原子力輸出の歴史 第3章 本格的な原子力輸出への始動 第4章 公的融資と地球温暖化問題 第5章 原子力輸出の実際——四つの事例 (評者注:中国、インドネシア、台湾、アメリカの事例が扱われる) 第6章 核エネルギー利用からの脱却をおわりに 巻末資料 ところで、マスメディアなどでは「原発輸出」という言葉がよく使われる。一方、鈴木はあえてこの言葉を避け、「原子力輸出」という言葉を使う。その目的は、輸出されるのは原子力発電所というものだけではなく、「原子力プラントと、それに関わる一連の核エネルギー技術の移転、それらを利用するための制度等の導入の支援、人材育成支援、資金調達支援、そして契約によっては原子力発電事業など」(p. 14)も輸出されることを強調するためである。また、原子力を輸出することにおいては、国が長期的に法・財政的な保証人、あるいが核拡散に関わる規制・管理の保証人にならなくてはならない。 では本書から、現在福島第一原子力発電所事故はどのように「原子力輸出」に影響を与えたのであろうかということに注目してみよう。事故直後、一旦は全機停止の措置がとられた国内の原子力政策に対して、「原子力輸出」はすぐに継続が目指された。2005年の自民党小泉政権から本格化した「原子力輸出」は、紆余曲折を経ながらも、2010年10月に民主党・菅直人政権の際、ベトナムへのプラント輸出契約を取り付けることに成功した。しかし、2011年3月の福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電所がすでに設置されている国々では、国内における新規建設が難しくなり、原子力産業の国内市場には厳しい風が吹いた。そこで、「原子力輸出」による原子力産業の海外市場への進出がさらに強く目指されるようになったのである。特に2012年12月に発足した第二次安倍政権は、アベノミクスの成長戦略の一つに「原子力輸出」を据えて、事故の経験から「世界最高水準の安全」が提供できるという。国内のエネルギー計画の策定に先行して「原子力輸出」の契約を受注することは、「原子力輸出」のために国内の原子力産業の維持しなくてはならないというロジックが生まれることを筆者は強調する。 ここでは紹介しきれていないが、本書では、1950年代に始まる「アトムズ・フォア・ピース」演説以降の日本が輸入国であった時代から、国際貢献や環境問題対策をいう名目で日本が原子力を輸出する現代までを俯瞰しながら、その過程や四つの事例、さらに核拡散問題までが扱われている。これまで注目されてこなかった「原子力輸出」は「古くて新しい問題」(p. 16)である。このような視点から、本書は社会における「原子力」をめぐる問題について新しい切り口を見せてくれるだろう。 Masatoshi Inoue, EHESS (L’École des hautes études en sciences sociales, France)

Post-Fukushima Nuclear Politics in Japan

Post-Fukushima Nuclear Politics in Japan

Aldrich, Daniel, James Platte, and Jennifer Jennifer. “Post-Fukushima Nuclear Politics in Japan, Part I.” Blog. The Monkey Cage, April 1, 2013. http://themonkeycage.org/2013/04/01/post-fukushima-nuclear-politics-in-japan-part-i/. In this three-part blog post, Daniel Aldrich, James Platte, and Jennifer Sklarew summarize development in Japanese politics, bureaucratic organization,

本: Site fights: Divisive facilities and civil society in Japan and the West

本: Site fights: Divisive facilities and civil society in Japan and the West

本書は原子力発電所や空港やダムなどといった市民全体にとっては必要であるものの、それらの施設が設置される地域共同体には好ましくない影響を及ぼす可能性のある施設について、日本の国家機関と市民社会の関係性という観点から論じた専門書である。著者のダニエル・P・アルドリッチ(パデュー大学準教授)は本書を通じて、国家機関は市民社会の成熟度が低い地域にこれらの施設を設置する傾向があると主張している。

記事: Hatoko comes home: Civil society and nuclear power in Japan

記事: Hatoko comes home: Civil society and nuclear power in Japan

被爆地である広島からそう離れていない山口県上関町がいかにして1980年代初頭に原子力発電所を誘致するに至ったかを検証した研究である。1974年4月、日本放送協会(NHK)は朝の連続ドラマ「鳩子の海」の放映を開始した。この連続ドラマは、広島で被爆した後に山口県上関町の住民の養子となった少女(平和のシンボルの鳩から「鳩子」と名付けられる)が成長する過程を描いている。

BOOK: Disaster and the Politics of Intervention 『災害と介入における政 治』

BOOK: Disaster and the Politics of Intervention 『災害と介入における政 治』

Lakoff, Andrew, ed. 2010. Disaster and the Politics of Intervention. New York: Columbia University Press. アンドリュー・レイコフ編(2010)『災害と介入における政 治』コロンビア大学出版. 本書は「大災害に至るリスクを軽減するために公共機関によって行われる介入の役割」(1頁~2頁)について様々な観点から論じている専門書である。本書は編者のアンドリュー・レイコフ(南カリフォルニア大学准教授)による序文に加えて以下の論文によって構成されている。 Chapter 1: “Beyond Calculation: A Democratic Response to Risk,” by Sheila Jasanoff. Chapter 2: “Private Choices, Public Harms: The Evolution of National